コロナはチャンスかもしれません。
世間ではリモートワークが流行りオンライン授業も促進されて、様々な業界が業態変化（ビジネスのやり方の変更）を迫られている・・・という風に見えます。が、実際そうでもないようです。
おおよそ7割が「そのまま」経営を続けると回答
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は20.3％。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が2.1％となった。一方で、「予定がない」とする企業は72.2％であった
営業の意向については「従来のまま営業を継続する」と答えたのは79.0％、次いで「業態の変更を検討中」（14.1％）、「業態の変更をした」（6.1％）、「移転を検討中」「閉店を検討中」（いずれも5.7％）と続いた。
一つ目は各業種、二つ目は飲食店に絞ったアンケート。上記のデータから見てもわかる通り、コロナで経営のやり方を変える店の方が少ないのです。
経営者も「コンフォートゾーン（安心領域）から出たくない」
こうした背景には、業態変化をする余裕（お金）がないという理由もあるでしょう。一方で金融公庫や銀行からの借入は昨年非常に伸びました。
Withコロナの時代で生き抜く、2度目のコロナ融資申請の落とし穴とは：時事ドットコム
7〜8割の店舗がこれまでのやり方（例えば出前を取り入れない・リモートワークを取り入れないなど）でやっていくということは、↑のお金を「業態変化に使おう」という発想自体が欠けている可能性があります。
まとめ。
というわけで、こうした状況なので、2021年中に対策を打てば、少数派に回ることができるので、ある意味チャンスなのです。
早いうちに対策を打っておくことに越したことはないです。借金がかさむような状況下で経営者が選択できないのは心理的には当たり前なので、責めることはできないですが。
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