結論としたら、お金がなく、打つ手がないからです。
黒字企業でも純利益は大して残らないのが現実。
お店は売り上げ（年商）から、経費（主に家賃、人件費、原価）を引いて、純利益が残ります。
売り上げー経費（家賃＋人件費＋原価）
（※超ザックリ。実際にはもうちょっと引くものがあります。）
めんどくさいので、イキナリわかりやすく事例を見てみましょう。
↑実際の黒字企業をみてもらえればわかりますが、例えば「その他の専門料理」の項目だと、売り上げ約8500万に対して、経常利益（税金引かれる前の利益）が400万くらいです。
年商（売り上げ）8500万！って聞くと凄そうですが、残る利益は大金ではないことがわかります。
コロナと闘う中小企業を国はどう支援しているか？
全国の店舗はコロナと戦いながら経営をやっています。そうした苦しい状況に置かれた店に国がやった対策は主に以下のものです。
・家賃→家賃支援給付金
・人件費→雇用調整助成金
・その他→持続化給付金
中身は非常におそまつです。これらは前年比と比較して全額を補填する、などのものではありません。例えば家賃支援給付金は家賃の3分の2程度、持続化給付金であれば前年同月比で50％減の人がもらえるルールです。100万や200万くらいもらっても、従業員に給料払っただけで1〜2ヶ月でなくなります。
借金の増額、しかし業態変化はしない。
単純に計算しても、原価の分は普通にドバドバと出ていきます。前年はなんとか黒字でも、今後の状況では赤字が続く可能性も高くなります。政府の協力金・補助金も今後何年も続くとは限らないですし。
中小企業や個人事業主も、自分のキャッシュから取り出したり、金融公庫（政府系の金融機関）・銀行などから借入をして継続しているところが多数です。その上、前回書いた「業態変化を目指さない」という問題も。
まとめ
私もウーバーイーツで京都中の店舗を見て回りますが、個人店舗は店長さんの苦しさが表情で伝わってくるようになりました。潰れているところも多いです。前年度上半期と今では空気感がガラリと変わりました。
コロナは今のところ終わりを見せていません。変異株も出てきている状態ですし、なんとか持たせていても、どこかで破綻します。
少なくとも、自分の給料が「なんとか工面した借金からきている可能性」などを考えた方が良さそうです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【今やってるサービス・お知らせなど】
★連絡先・プロフィールはこちらのページをご覧ください。
【今日の雑談のコーナー】
芸能界でも、大手事務所から出る人が多い印象。動いたもの勝ちかな。
